12月9日(火)
2008年 12月 14日
10:00~16:00 厚生経済常任委員会開催。つだは傍聴しました。
議案第85号~110号と4つの請願 の審査がありました。
●指定管理者の指定について・・・川西市芸術・文化施設・体育施設・コミュニティー会館、4館・老人憩いの家2館・社会福祉施設3施設
●条例改正に関する件6件
●補正予算
以上すべて賛成可決。
●請願では、
・請願15、16、17については、不採択。
・請願18については、嬉しいことになりました。請願案から作成し、討議し請願者との話しもし、動いた結果の産物です。当初から、やってきた私にとっては、初めての充実した動きでした。この委員会全員一致で請願採決。と言うことで国への「意見書」作成となりました。12月19日本会議場での最終報告、国への動きとなっていきます。教員をしいた経験をいかせた実感でした。
ここにやっと請願文を掲載いたします。心から感じたものでした。
すべての子どもに公平な医療を保障するための請願
平成20年11月 日
川西市議会議長
宮路 尊士様
請願者住所 川西市中央町11-5
氏名 連合北阪神協議会
川西・猪名川地区連絡会
会長 中元 一哉
紹介議員
請 願 趣 旨
今年9月、厚生労働省は、保護者が国民健康保険の保険料を滞納し、保険証を返還し、資格証明書世帯となっている中学生以下の子どもの全国調査を初めて行いました。
その結果、全国で1万8240世帯、3万2903人、実に子どもの被保険者のほぼ100人に1人にのぼることが明らかになりました。
国民健康保険料を1年以上滞納した世帯には「資格証明書」が発行されますが、医療機関の窓口では全額自己負担となるため、病院に行かなくなるとの懸念が指摘されてきました。さらに受診できず、病状が悪化する子どももいることが明らかになってきています。保険料の支払い義務は、当然保護者にありますが、何の責任もない子どもにも影響が及ぶことになっています。
このような事態のもと、厚生労働省は都道府県に、医療が必要な子どもがいる世帯には「短期保険証」を発行するように通知しました。しかしながら、国民健康保険を運営するのは市町村であり、国保会計の厳しい状況もあり、自治体毎の対応は極めて均衡を欠いたものとなっています。
児童福祉法第2条には「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」と規定され、法の精神からしても自治体毎で最低限の子どもの医療保障が均衡を欠く事態は認められることではありません。
したがって、少なくとも18歳以下の子どもの医療については、「窓口3割負担」で受診できるようにするなど、全国一律に救済することが必要であると考えます。
請 願 事 項
少なくとも18歳以下の子どもの医療については、全国一律に救済できるように国への働きかけをしてください。
議案第85号~110号と4つの請願 の審査がありました。
●指定管理者の指定について・・・川西市芸術・文化施設・体育施設・コミュニティー会館、4館・老人憩いの家2館・社会福祉施設3施設
●条例改正に関する件6件
●補正予算
以上すべて賛成可決。
●請願では、
・請願15、16、17については、不採択。
・請願18については、嬉しいことになりました。請願案から作成し、討議し請願者との話しもし、動いた結果の産物です。当初から、やってきた私にとっては、初めての充実した動きでした。この委員会全員一致で請願採決。と言うことで国への「意見書」作成となりました。12月19日本会議場での最終報告、国への動きとなっていきます。教員をしいた経験をいかせた実感でした。
ここにやっと請願文を掲載いたします。心から感じたものでした。
すべての子どもに公平な医療を保障するための請願
平成20年11月 日
川西市議会議長
宮路 尊士様
請願者住所 川西市中央町11-5
氏名 連合北阪神協議会
川西・猪名川地区連絡会
会長 中元 一哉
紹介議員
請 願 趣 旨
今年9月、厚生労働省は、保護者が国民健康保険の保険料を滞納し、保険証を返還し、資格証明書世帯となっている中学生以下の子どもの全国調査を初めて行いました。
その結果、全国で1万8240世帯、3万2903人、実に子どもの被保険者のほぼ100人に1人にのぼることが明らかになりました。
国民健康保険料を1年以上滞納した世帯には「資格証明書」が発行されますが、医療機関の窓口では全額自己負担となるため、病院に行かなくなるとの懸念が指摘されてきました。さらに受診できず、病状が悪化する子どももいることが明らかになってきています。保険料の支払い義務は、当然保護者にありますが、何の責任もない子どもにも影響が及ぶことになっています。
このような事態のもと、厚生労働省は都道府県に、医療が必要な子どもがいる世帯には「短期保険証」を発行するように通知しました。しかしながら、国民健康保険を運営するのは市町村であり、国保会計の厳しい状況もあり、自治体毎の対応は極めて均衡を欠いたものとなっています。
児童福祉法第2条には「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」と規定され、法の精神からしても自治体毎で最低限の子どもの医療保障が均衡を欠く事態は認められることではありません。
したがって、少なくとも18歳以下の子どもの医療については、「窓口3割負担」で受診できるようにするなど、全国一律に救済することが必要であると考えます。
請 願 事 項
少なくとも18歳以下の子どもの医療については、全国一律に救済できるように国への働きかけをしてください。
by tsudahibi
| 2008-12-14 21:25